令和6年2月15日
事務組合の議員として「宗像地区消防本部庁舎」について一般質問を行いました。
質問したことで何が判ったの？
「今年度末で築49年目を迎える本部庁舎の一部が耐震性能の指標値に課題があること」
「財政的な課題もあって建て替えの方針決定までに既に5年が経過していること」
「本部庁舎が完成するまでには、用地買収や適地調査分析検討の期間以外に5年程度必要となること」が判りました。
それでどうしたの？
「もしも、庁舎完成までに宗像地区において震度6強の地震が発生し、災害拠点である消防本部の施設が損傷し消防機能に支障が生じ、救える命が救えなかったという事になった場合、誰が責任をとるのでしょうか。消防行政は命を救うためにあるということを認識し、少しでも早く建て替えができるように協議が進むように努力し行動するのが組合長、副組合長の責務ではないでしょうか。」と指摘した上で、早急に建て替えのための準備費用や調査費用を予算化していただきたいと当時の原崎智仁組合長（福津市長）に訴えました。
その意図は？
私は建築士です。建物を建築するためには「どこに建てるのか？」の議論が重要であり、そのためには土地の状況を調べる必要があります。それは客観性やノウハウの視点から民間に委託（予算化）する必要があります。ですから、まずは調査のための費用を予算化させることが本部庁舎建て替えのための初めのステップだと考えました。
その後はどうなったの？
令和6年5月21日議会連絡会においてそれまでの組合長の答弁を整理確認したうえで改めて発言の場を頂き再度調査準備費用を早期に予算上程していただくことを要望しました。
その結果はどうなったの？
令和6年10月8日の議会において、令和6年度補正予算案として鑑定業務委託料154万円が上程され、議会において可決いたしました。
これによってどうなるの？
本部庁舎の建て替えの候補地の調査選定が進められることになりますので、早期建て替えを望む市民の想いが前進したことになります。
私の感想
私は、この質問を令和5年12月（宗像市議会閉会直後）に作成していましたが、翌令和6年元日に能登半島沖地震（震度6強）が発生したことによって、多くの国民が能登半島への想いと同時に、災害を自分事として捉えるようになっていた状況で、この質問を行うこととなりました。そのため私の想像以上に多くの議員の方々から共感やご賛同を頂くことができたのではないかと思います。
また、原崎組合長（現副組合長）と伊豆副組合長（現組合長）も消防本部庁舎の機能が喪失されないための対策について、一つの判断材料にしていただけたのではないかと思います。
伊豆組合長、原崎副組合長、執行部、議会議員の皆さま予算化を実現していただいたことに対しまして心より感謝を申し上げます。
