（被災された方より提供）
以下が１項目の質問の概要です（個人的所感）
1.豪雨水害について
質問（1）田久交差点付近の冠水被害の早期対策を求める市民の声を市長はどのように受け止めておられますか。この田久交差点の水害に対する請願が出されてから２２年たった現状、まだ同じような状況が起きていることを、市長、どのようにお考えでしょうか。
（市長答弁抜粋）
従前の雨水幹線の整備をはじめ、令和５年度は、防災ライブカメラや浸水探知センサーの設置によるソフト事業の実施、今年度は抜本的な雨水対策として、雨に強いまちづくりビジョンに基づくフラップゲートの設計などに取り組んでいます。今回の浸水を受けて、改めて対策をより充実させるとともに、加速させる必要があると考えています。安全安心まちづくり基金を活用し、道路冠水システムの導入、新たに浸水被害を受けた世帯や事業者に対する見舞金制度も設置しました。 これらに加え、雨に強いまちづくりビジョンに基づく田久地区の浸水被害軽減の早期実現に向け、ハード対策の設計を前倒しで実施したいと考えています。道路冠水に対する初動の取組を充実させるため、排水ポンプ車購入のための補正予算も今議会に計上いたしました。
（安部）
会派で要望していた防災基金、安全安心まちづくり基金の創設をしていただき、その基金を活用して至急対策を講じていただきましたことに感謝申し上げます。
今後も基金を活用した災害対応への様々な支援策について検討を進めていただくことを要望します。
私は田久ですので、いろんな方のお話を聞きます。田久の住民の方から、「私たちはいつまで不安な生活をしなければいけないのでしょうか」と大雨のたびに私は聞いています。私なりに政治として一生懸命頑張っていますが、私一人の力ではどうにもならないこともありますので、ぜひ多くの方々にこの思いを共有していただきたいと思います。
（当日本人撮影）
（2）地域防災計画では、誰がどのようなタイミングで被災者や被災状況の確認、ニーズ調査を行うこととなっていて、その被災状況の確認後に、誰がどのようなタイミングで対策の指示を出すこととなっていますか。
（部長答弁）
被害状況の把握は、各班が地域をパトロールし情報収集を行っている。また、コミュニティ運営協議会や自治会の協力を得て、状況確認やニーズ調査を行うこととなる。対策の指示は、災害対策本部が速やかに出すこととなるが消防本部や警察、ライフライン関係機関の協力を仰ぎながら指示を出している。
（安部）
７月１日、現地確認やニーズ調査はいつ行ったのか、行政として機能したかどうか。
（部長答弁）
７月１日の午後、１５時以降になった。地元の意見の反映や地域がどういう状況にあるのかの情報収集は時間がかかったと判断している。
（安部）
自治会の行動指針があるのか、そしてそれは機能したのか。
（部長答弁）
自治会の行動指針はそれぞれの地区で策定を進めたり、もう終わっているところもあります。赤間地区については、令和５年度に策定が終わっています。今回の大雨で地区防災計画のタイムラインが機能したのかについては、現在調査をしているところです。
（安部）
地域防災計画では、生活ごみと瓦礫、これは災害廃棄物の取扱いはどのようになっているか、そして今回どうだったか、行政として機能したかどうか、また課題については。
（部長答弁）
地区防災計画では、生活ごみの処理については、市が委託業者に協力要請をし、処理をするということになっている。瓦礫は、所有者の責任において搬出するとなっているが、本人による排出が困難な場合は市が収集し処理することとなっている。
（安部）
処理・運搬事業者と日頃から意思疎通、そして非常時の対応について協議しておくこと、そして小規模災害ごみの仮置場設定などをお願いします。
今回、青年会議所の有志から復旧作業の申出があった。もし仮に、市が災害ごみの搬出作業について、午前中にニーズ調査をしていたならばと考えてしまう。水が引いた直後に災害連携協定を組んでいる団体に協力要請を行って、ごみの仮置場を指定しているところに持っていけば、店舗の前に１週間、ごみを山積みする状況は生まれなかったと思う。市の臨機応変な対応は感謝するが仕組みとしてつくっておいたほうが、よりよいものになると思うので、改善を求めます。
（安部）
令和６年６月議会でも質問したが、体制の強化や見直し、改善の余地はないのでしょうか。
（部長答弁）
危機管理課の人員という問題ではなく、庁内の連絡体制に問題があったと考えている。今後も庁内の体制も方針をもう一回確認をしながら、コミュニティ運営協議会、自治会の情報収集の徹底、現地パトロールや報告の連携を見直していきたい。
（3）令和５年９月議会で私は、被害の規模が県や国の支援規定に満たない場合の支援策が本市では未整備であるということを指摘した上で、応急対策実施要綱の整備を急ぐ必要があると市の認識を問いました。今後、調査研究を行うという旨の答弁でありましたが、その後の進捗を伺います。
（部長答弁）
先進地の事例調査を進めているところ。７月の豪雨災害を受けまして、新規に災害見舞金の整備を進めることとした。また、被災者支援のメニューを災害の予防段階から復旧段階まで、フェーズごとに支援ができるメニューを分かりやすく取りまとめ、被災時の支援パッケージとして情報展開をしている。
なお、応急対策の実施要綱については、先進自治体の調査を実施し、関係機関の役割分担をはじめとする調整や、既存の地域防災計画や職員行動マニュアルとの整合性を取る必要があることなど、課題の整理に時間を要している。現在のところ調査・整理段階であり、速やかに取り組んでいきたい。
（安部）
去年の９月、地島の土砂災害を見てきて、財源の根拠、法的根拠が必要ではないかという提案をし、それに対して、実施要綱等について検討を進めていただいているので感謝する。
雨水まちづくり管理計画の推進には２０年という長い期間を要します。今後も大雨や豪雨が多発すれば、その都度、冠水、浸水の被害も発生することになります。
そこで幾つか提案をします。
（1）今後、大雨が予見される場合あらかじめ避難先に自動車を移動させるため、民間施設の駐車場の確保について住民と民間施設との橋渡しを行政が支援することができないか。
（部長答弁）
大型店舗二店舗の了承を得た。今後も相談をしていきたい。ただ、駐車場にも限りがあるので、どういう人たちに利用してもらうか課題がある。今後、防災計画をつくっていく地区に対しては、車の避難場所といったところも想定しながら策定するということのアドバイスをしていきたい。
（安部）
（2）大雨災害後の土砂の吐き出しや災害ごみの搬出支援について令和５年９月議会で、市民や事業所を対象とした災害ボランティアの事前登録制度を導入してはどうかと提案したが、その後の進捗を伺います。
（部長答弁）
ボランティアの登録について、何らかの制度が必要だと考えている、引き続き検討したい。
（3）長期的な治水対策について、今後２０年間の人口推移や社会基盤、公共事業の在り方についても大きな視点を併せ持って、時代に合わせて見直していくことや、抜本的に雨水がたまらない、ためない土についても考えていく必要があると考えます。
平成２４年１２月議会で、雨水を地下に浸透させることについて一般質問で議論を私は行いました。そのときの答弁は、別の方法を検討するとのことでしたが、近年では、雨水を地下に逃がすことや地中の水の流れ、さらには山林の再生の重要性が再評価されています。
例えば奈良県生駒市では、大地の再生に関するワークショップを開催するなど、市民が自然環境や治水の重要性について興味を持てるような活動が行われています。これによって市民が大地の再生に関心を持つように、さらに雨水を地下に浸透させる取組、このことは森林の生態系を守ることや土砂災害の抑制にも効果が期待できるため、今、公共土木事業にもこの方法の活用が検討され始めています。
本市でも、長期的視野を持って安全安心まちづくり基金や森林環境譲与税などの財源を活用し、市民が長期的に水災害や浸水被害を自分事として捉えるようなソフト事業、それから雨水を地下に浸透させる公共土木ハード事業を研究していく必要があると考えますが、市の考えを伺います。
（部長答弁）
市民の皆さんが治水をはじめとする防災、減災について考える場というのは非常に有効で意味があること。今紹介があった自治体含めて、どのような取組を行っているのか、調査を始めたい。
（安部）
２０年かけて浸水対策を行うということと並行して、２０年かけて雨水がたまらない、ためない治水、メンテナンスが行いやすく環境負荷の少ない資材、建材を使った公共土木事業が本市で当たり前になるように調査研究していただきたいと要望します。
宗像市には防災のときの対応の仕組みづくりというところがまだまだ課題があると思います。今後も地道に仕組みづくりを充実させていただきたいと要望します。
以上が１項目の質問の概要です（個人的所感）
※正式には後日UPされる宗像市議会公式議事録をご確認ください。
